お知らせ
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作成日:2011/11/18
個人事業主が親族へ給与を支払う場合



個人事業主が経営する事業ぬ生計一の配偶者や親族(お子さんなど)が勤務されている場合、
その方々へ支払う給与は、原則として必要経費にはなりません。

しかし、一定の要件の元、必要経費として認められる場合があります。
これが、いわゆる「専従者給与」と呼ばれるものです。

ここでは、青色申告者が支払う専従者給与(青色事業専従者給与)が必要経費として認められる一定用件をご紹介します。

とくに(1)と(4)は重要ですので、よく確認しましょう。

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(1)青色事業専従者に支払われた給与であること
 青色事業専従者とは、次の用件のいずれにも該当する人をいいます。
 イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
 ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
 ハ その年を通じて6月を超える期間
    (一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、
    その青色申告者の営む事業ぬ専ら従事していること。

(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること
 提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに先住者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内)までです。
 この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

(3)届出に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
 なお、課題とされる部分は必要経費とはなりません。

(国税庁ホームページより)
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