お知らせ
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作成日:2012/11/09
年末調整 生命保険料控除 新旧制度の年末調整A



 今回は、“生命保険料控除証明書が新旧両制度ある場合の年末調整”の具体的な金額を用いたシミュレート(所得税のシミュレートです。住民税のシミュレートは割愛します)です。
なお、<旧制度><新制度>で控除額の計算および控除限度額は異なっていますが、それらの詳細は前々回のお知らせ(「平成24年度年末調整の生命保険料控除には要注意」)に詳細がございますので、そちらをご参照ください。

 例1:<旧制度>の保険料控除額が40,000円を超えている場合(介護医療保険あり)

      <旧制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険       75,000円          43,750円         50,000円
     個人年金保険       120,000円                 50,000円         50,000円

      <新制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険      150,000円           40,000円          40,000円
     個人年金保険                0円                      0円          40,000円
     介護医療保険        60,000円                 35,000円         40,000円

       ⇒  一般生命保険   旧制度          43,750円        50,000円
          個人年金保険    旧制度            50,000円                50,000円       
          介護医療保険    新制度          35,000円                40,000円 
                        合 計 額                     128,750円    >    120,000円
                                  …生命保険料控除額  120,000円
 
 例2:<旧制度>の保険料控除額が40,000円を超えない場合(介護医療保険あり)

      <旧制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険       30,000円          27,500円         50,000円
     個人年金保険            0円                      0円         50,000円

      <新制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険        30,000円         25,000円         40,000円
     個人年金保険      180,000円                 40,000円         40,000円
     介護医療保険        60,000円                 35,000円          40,000円

       ⇒  一般生命保険   旧制度+新制度    40,000円         40,000円
          個人年金保険    新制度             40,000円               40,000円       
          介護医療保険    新制度           35,000円               40,000円 
                       合 計 額                      115,000円   <   120,000円
                                …生命保険料控除額  115,000円 
 

 例3:<旧制度>の保険料控除額が一方だけ40,000円を超える場合(介護医療保険なし)

      <旧制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険      18,000円          18,000円         50,000円
     個人年金保険      200,000円                50,000円         50,000円

      <新制度>      支払保険料     控 除 額      控除限度額
     一般生命保険      21,000円             20,500円       40,000円
     個人年金保険      100,000円                   40,000円       40,000円
     介護医療保険              0円                           0円        40,000円

       ⇒  一般生命保険   旧制度+新制度    38,500円          40,000円
          個人年金保険    旧制度             50,000円               50,000円       
          介護医療保険    新制度                  0円               40,000円 
                      合 計 額                          88,500円   <       90,000円
                                …生命保険料控除額  88,500円

 
  例1 の場合、<旧制度>の控除額が<一般><個人年金>の両方とも 40,000円を超えているため、<旧制度>の生命保険料控除証明書のみを使用します。この場合の控除限度額はそれぞれ 50,000円 です。
  また、それとはべつに<介護医療保険>の証明書があるため、<介護医療保険>の控除限度額 40,000円 を追加して、生命保険の控除限度額は 140,000円…ということにはなりません。
  生命保険料控除は最大でも 120,000円なので、120,000円を超えた分の控除額は無視されます。
  そのため、 例1 では、生命保険料控除額は 120,000円 となります。


  例2 の場合、<旧制度>の控除額が<一般>で 40,000円を超えず、<個人年金>で控除額がありません。
  このため、<一般>では、<旧制度>の控除額と<新制度>の控除額を合算することになります。
  ただし、<新制度>の控除証明書を使用した時点で、たとえ一部に<旧制度>の控除額を使用していたとしても、控除限度額は 40,000円になります。
  <個人年金>は<旧制度>の控除額そのものがないため、<新制度>の控除証明書を使用し、控除限度額はこちらも 40,000円になります。
  <介護医療保険>は 例1 と同じく、新制度しかないため控除限度額は 40,000円。
  <一般><個人年金><介護医療>の控除額を合算しても、控除限度額の 120,000円 には届きません。
  そのため、 例2 では、生命保険料控除額は、<一般><個人年金><介護医療>の控除額を合算した 115,000円 となります。


  例3 の場合、<旧制度>の控除額が<一般>で 40,000円を超えず、<個人年金>で 40,000円を超え、かつ<介護医療>がありません。
  このため、<一般>では、<旧制度>の控除額と<新制度>の控除額を合算することになります。控除限度額は 40,000円です。
  <個人年金>では、<旧制度>の控除額が<新制度>控除額の 40,000円 を超えているため、<新制度>での控除額は無視されます。控除限度額は 50,000円です。
  また、例3 では<介護医療>の控除証明書がないため、控除限度額は 0円 です。
  つまり、例3 の生命保険料控除限度額は、
    <新旧制度・一般> 40,000円 + <旧制度・個人年金> 50,000円 = 90,000円 
  そのため、 例3 では、 生命保険料控除額は 88,500円 となります。


 上記の例のように、生命保険料控除は<新制度><旧制度>の組み合わせにより、計算方式が少々複雑になっています。
 控除証明所を良く見て控除額を計算するように気をつけましょう。

 また、前々回のお知らせにも記載しましたが、実際の申告書への記入方法は、当HPの Q&A 『会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座』の“改正された生命保険料控除証明書、申告書へはどうやって記入しますか?”に図解で記載しておりますので、そちらをご参照いただけると分かりやすいと思います。

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