お知らせ
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作成日:2012/04/04
平成24年度税制改正〜給与所得控除の上限設定〜



平成24年度税制改正法が、平成24年3月30日、成立しました。

平成24年度税制改正大綱は

(1) 新成長戦略実現に向けた税制措置
(2) 税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み
(3) 地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革
(4) 平成23 年度改正における積残し事項への対応

を中心に改正を行うとして案が作成されましたが、そのなかでも「給与所得控除の上限設定」についておさらいしておきましょう。

給与について税金の計算をする場合、まずはじめに、給与収入から給与所得控除額を差し引いた「給与所得」の額を計算しますが、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限(245万円)が設定されました。
※ 所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用します。

給与所得控除は、給与収入に応じて金額が決められており、今までの税制では、最低65万円の控除が受けられ、上限は設定されていませんでした。どれだけ高額でも収入の5%は給与所得控除額として認めてもらえました。しかし、今回の税制改革案では年収15,000万円超の方は、いくら稼いだとしても245万円が給与所得控除額の上限となります。

また、平成25年分以後は、基準所得税額の2.1%を個人が負担する「復興特別所得税」が開始されることになります。



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