お知らせ
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作成日:2012/02/01
e−taxで提出が省略できるものの追加と保存期間の延長



e-tax(いわゆる電子申告)で所得税の確定申告書を提出する場合、通常の紙提出において提出
しなければならない書類の一部について省略することができます。もちろん、なんでも省略してよ
いわけではありません。例えば、平成23年分については、次のものについて提出を省略することが
認められています。

・給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
・個人の外国税額控除に係る証明書
・雑損控除の証明書
・医療費の領収書
・社会保険料控除の証明書
・小規模企業共済等掛金控除の証明書
・生命保険料控除の証明書
・地震保険料控除の証明書
・寄附金控除の証明書
・勤労学生控除の証明書
・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
・オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、
上場株式配当等の支払通知書
・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
・特定口座年間取引報告書
・政党等寄附金特別控除の証明書
・認定NPO法人寄附金特別控除の証明書※
・公益社団法人等寄附金特別控除の証明書※
・特定震災指定寄附金特別控除の証明書※

※が付されている3種類の証明書は、寄附金控除について税額控除を選択適用する際に必要な書類
です。平成23年分より新たに追加されました。これらの証明書に関しても提出を省略することができます。

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山本房弘税理士事務所
(元大岩公認会計士事務所)
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